国家人権委員会が北朝鮮人権問題に対して定期報告をすることにした。

人権委は１４日、全員委員会を開いて北朝鮮人権に対する第１四半期の報告をした。常任・非常任委員が全員出席する全員委員会で、北朝鮮人権問題を定期報告するのは初めてだ。

人権委は定期報告時、今年実施することにした南北・中の接境地帯北脱出者実態調査の進行状況を報告した。人権委はこれまで韓国領土ではないという理由でセト民（韓国に定着した北脱出者）以外の北朝鮮住民人権に対しては扱ってこなかった。

しかし、今年２月「北朝鮮人権改善のための政策活動強化」を２００８年、６大重要業務に含み、調査領域を拡大した。

キム・ヒョンワン人権委政策総括チーム長は「朝中接境地帯は韓国領ではなく、国家機関が直接調査に乗り出せば紛争の懸念がある。現在、公開条件提示を通じて用役企業を選定中であり、今月中に企業を選定する計画だ」と明らかにした。

人権委はまた北送された北脱出者２２人に対し北脱出者団体が出した陳情を審議した。北脱出者２２人は２月、ゴムボートに乗って西海（ソヘ、黄海）を渡ってきたが、国情院が個別の調査原則を破って集団訊問した後、北側の要求で返したことから疑惑が提起されてきた。