在韓米軍基地移転費用分担問題が韓米間の争点に浮上している。 韓国が提供する防衛費分担金を米国が米第２師団の平沢（ピョンテク）基地移転費用として使用するためだ。 バーウェル・ベル在韓米軍司令官に続き、ウォルター・シャープ次期司令官も米議会聴聞会でこうした立場を再確認した。 しかし政府はこれについて何の説明もしていない。

竜山（ヨンサン）米軍基地と第２師団の移転費用は、移転を希望する側が負担するという原則に基づき、竜山基地は韓国が、第２師団は米国がそれぞれ分担することで合意された。 韓国は５兆６０００億ウォン、米国は４兆５０００億ウォンを負担するというのが、政府の説明だった。 しかし米国が‘防衛費転用カード’を取り出したことで、状況が急変することになったのだ。

この懸案は非常に微妙であり、政府の慎重な接近が要求される。 米国は防衛費使用項目の一つである‘軍事建設費’を移転費用に転用できると主張している。 しかしこれには無理がある。 軍事建設費は、基地が造成された後に建設される施設に使われる費用と見なさなければならないからだ。

特に韓国の負担が事実上さらに加重される可能性が高まったという点が最も大きな問題だ。 国会外交通商委員会の指摘どおり、防衛費分担金と基地移転はもともと別の懸案であり、転用は不合理だ。 しかし防衛費分担金は現実的に米国に渡る金であり、 米国政府では議会説得用にこうした転用カードを取り出すことができる。 問題は、米国がわれわれが支援する防衛費のうち相当額を基地移転費用に回す場合、韓国人雇員人件費など他の項目にかかる金をどう用意するかだ。 結局は米国が‘防衛費分担金の総額を大幅に引き上げろ’と韓国政府に要求する可能性が高まる。 政府はこの点に留意しなければならない。

遅遅として進まない基地移転事業がまた費用分担問題で支障をきたす場合、安保に悪影響を及ぼす。 今月中旬の韓米首脳会談で円満に合意できるよう努力してほしい。