事後対策として取り出した低金利政策も似ている。 日本は景気回復のために類例のない‘ゼロ金利’政策を使いながら、市中に大量の資金を供給した。 米国も今年に入って金利を下げ続けている。

しかし日本の場合、どんなに資金を供給しても銀行で止まり、企業には輸血されなかった。 一度クレジットクランチが深刻になれば、金利政策の効果は得られない、ということだ。 韓国資産管理公社の李哲徽（イ・チョルフィ）社長は「金融不安が続く中で金利を下げることは、当面の苦痛を和らげるために毒薬をのむようなもの」とし「事態の原因と対応の面で日本と米国はそっくり」と語った。

金融不安が続く中での低金利政策は、企業よりも金融機関に対する支援という性格が強い。 専門家はこれを‘見えない補助金’という。 キム・クァンス金融委員会局長は「バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が日本をベンチマーキングしているようだ。 どっちみち相当規模の公的資金投入が避けられないと判断し、これを少しでも減らすために、あらかじめ金融機関に余裕を与えているようだ」と述べた。

もちろん異なる点もある。 日本は不良債権を抱える金融機関の処理をずるずると長引かせたが、米国はベアースターンズが危機に陥ると、すぐに救済金融を支援した。 残りの観戦ポイントは、米国政府が今後、金融機関に直接公的資金を投入するかどうかだ。 これまでポールソン財務長官は公的資金の投入に消極的な姿勢を見せている。 しかし米国は８０年代、貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）に公的資金を投入している。

一方、日本経済新聞は最近、米国政府の対応に関連し、「日本が苦しんだ当時の教訓を生かすべきだ」と主張した。







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