柳仁村・文化体育観光部（ユ・インチョン、以下・文化部）長官が、１２日「前政権寄りの文化・芸術関連団体の首長らは自ら座を退くのが自然」という考えを示した。長官に就任した後、初めて行なう講演でコメントしたもの。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権で「派閥人事」をめぐる議論をもたらした文化関連団体の首長らに、事実上退陣を求めたのだ。前日に与党ハンナラ党・安相洙（アン・サンス）院内代表が「政府組織と機関・テレビ局・学界などに残る前政権寄りの勢力が、新政権の発足をはばんでいる」と批判したことに続く発言であることから注目される。

柳長官はこの日、光化門（クァンファムン）文化フォーラム（会長：南時旭）主催の講演会で「それなりの哲学と理念を持つ方々が、新政権がスタートした後も地位を守るのは、それまでの人生を覆すもの」と指摘し、「任期は保障すべきものの、その任期が公正なものである場合に保障を受けるのが自然」という認識を明らかにした。

文化部には現在、国立中央劇場など１１の所属機関と韓国放送広告公社・大韓体育会など３４の傘下機関がある。与党の主要人物が相次いで前政権で任命された首長らに辞任を促していることに対し、野党・統合民主党の金孝錫（キム・ヒョソク）院内代表は、１２日「政権党になった後、民主平和改革の勢力を粛清しようとしている」と批判する姿勢を見せた。

しかし、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴宰完（パク・ジェワン）政務首席は「青瓦台が指針を下したり、青瓦台との交感のもと進められていることではない。政権レベルでそうした作業を進める意図もない」との立場を表明。

各団体の首長も反発している。金潤洙（キム・ユンス）国立現代美術館長は「任期制の専門職だ。法治国家で勝手に出ていけとは注文できない。任期が終わる来年９月以前に辞める気はない」とした。政府が影響力を持つ公企業・公共機関は２９８にのぼる。