株価連日好調、日本メディア賛辞

“ＤＶＤ規格戦争”でソニーに完敗した東芝の西田厚聰社長（６４）が最近株を上げている。２年間の激戦の末に退いた敗将に送る賛辞にしては言いすぎか。朝日新聞が発行する時事週刊誌アエラなど日本メディアは西田社長のＤＶＤ事業撤収決定に高い点数を与えている。

みずほ証券の張谷幸一アナリストは「西田社長の今回の決定は迅速で勇気のある撤収」と述べた。東芝がＤＶＤ事業から撤収することによって業界では数百億円の損失を予想した。それなのに市場はむしろ正反対の反応だ。東芝撤収が報道された翌日の先月１８日、東京証市で東芝株価は前日よりむしろ５．７５％上がった。同日の日経総合指数は０．２％ほどの上昇に止まっている。以後、日経指数が下落に転じたが、東芝株価は連日上向きだ。

立花証券の鎌田重俊アナリストは「西田社長の“臨機応変”な力」と指摘した。事業撤収を東芝の“選択と集中”戦略のひとつと見るのだ。そんな点が市場で評価を受けている。これまで日本企業は大規模投資事業に対しては損失が積もって見通しが暗くても元手に対する未練からたやすく手放せなかった。

それを西田社長がやってのけた。西田社長は２００５年に社長就任後、米国の原電企業ウェスティングハウス（ＷＨＯ）を４８００億円で買収する一方、都心の銀座にあるビルとレコード会社東芝ＥＭＩを売却した。東芝の事業２大軸を半導体と原子力に集約するためだ。