我が国のサービス産業の競争力がどんどん落ちている。韓国銀行が分析した国際比較によれば我が国のサービス業生産性は２００４年基準で米国の７３％にすぎず、日本の８４％、ヨーロッパ６カ国平均の８２％にとどまるというのだ。同時間働いても成果が違う先進国に比べてそれだけ少ないという話だ。特に衝撃的な事実はそれさえも情報通信サービスを除いたサービス業は国際通貨危機以後、生産性格差が減るどころかむしろ広がっているという点だ。

一方、こうした競争力が劣るサービス業に携わる人力はますます増えている。昨年末現在、全就業者２３４３万３０００人のうち、サービス業就業者は１７５６万９０００人で７４．９％を占めた。人々はサービス業に追われるが、生産性はますます落ちる格好だ。これではサービス業従事者たちの生活の質がよくなることもなく、しっかりした働き口を作り上げることにも支障となる。雇用の絶対多数を占めるサービス業の不振は社会の二極化現象を拡大するだけでなく、国全体の経済の成長にも障害物となる。製造業が飽和状態に至った場合、サービス業における人口集中の傾向を戻すこともできない。結局はサービス業の中で解決するほかない。

まず規制を解いて競争を増やし、サービス業に広がる非効率性を除かなければならない。過密状態である飲食、宿泊業の構造調整も必要だ。何より重要なことはできそうな高付加価値分野を集中的に育成することだ。我々に強みのある情報技術（ＩＴ）・生命工学（ＢＴ）・文化サービス業はさらに育て、国際水準に及ぶことができない教育、法律、金融サービス業は開放を通じて競争力を高めなければならない。サービス業を生かせば経済を生かすことができる。