「親日反民族行為者財産調査委員会」は２８日、全員委員会を開いて李軫鎬（イ・ジンホ）ら親日反民族行為者７人所有の土地２０筆地（３０万８３８８平方メートル、時価４１億ウォン（約４億６千万円）、公示地価２８億ウォン相当）に対して国家帰属決定を下した。

昨年３回目に続き４回目として下された親日反民族行為者の財産還元決定だ。今回の決定で、国家帰属決定が下された親日財産は李完用（イ・ワンヨン）、宋秉畯（ソン・ビョンジュン）ら２９人の土地５６３筆地（３６０万２０６２平方メートル、時価７７１億ウォン、公示地価３４３億ウォン相当）に増えた。

今回の決定が下された対象者は、韓日合併の代価として中枢院副議長を務めた李軫鎬と中枢院顧問の閔泳綺（ミン・ヨンギ）、中枢院参議を務めた金瑞圭（キム・ソギュ）、金英鎮（キム・ヨンジン）、李敬植（イ・ギョンシク）と男爵の爵位を受けた李容泰（イ・ヨンテ）、李正魯（イ・ジョンノ）ら７人だ。

李軫鎬は朝鮮総督府学務局長と日本帝国議会議員を務め、弟と息子を日本軍に入隊させて、徴兵運動を繰り広げた。金瑞圭は総督府の統治を称賛し、内鮮一体を強調する詩も作って、雑誌に発表した。

国家帰属決定が下った親日財産は直ちに国家に所有権が移転され、独立有功者・遺族のための支援金と独立運動関連記念事業に使われる。

しかし決定に対して異議を提起した子孫らが行政審判３件（李載崑ら）、行政訴訟１５件（閔泳徽）を起こしており、現在係留中だ。