日本の農薬ギョーザ問題が中国側の責任にあるという方向で落ち着きつつある。日本の警察が問題のギョーザから中国でしか使われない農薬成分を検出したからだ。米国では血液凝固防止剤を服用した４人が死亡した。この血液凝固防止剤の原料は中国の無許可工場で作ったことが明らかになった。パナマ政府も中国産風邪薬を服用した１１５人が死亡したという報告書を発表した。問題の風邪薬には不凍液に使われる毒物が含まれていたものと調査でわかった。

もう中国産不良品の安全地帯はない。米国五輪委員会は、北京五輪の際の選手たちの食料などを直接空輸することにした。中国現地に流通する鶏肉から五輪禁止物質であるステロイド成分が過多に検出されたからだ。昨年は中国の食品・薬品安全を担当する最高位官吏がわいろ授受で死刑宣告を受けた。全世界が中国産有害製品に戦々恐々としている。最近は「チャイナプロブレム（Ｃｈｉｎａ　ｐｒｏｂｌｅｍ）」や「チャイナフリー（Ｃｈｉｎａ ｆｒｅｅ）」などという新造語ができるほどだ。前者が「信じられない中国商品」を指せば、後者は初めから中国産製品を扱わないという店を示す。

中国産を有害食品だというのであれば韓国ほど神経を逆立てていなければならない国もない。我々は毎年４兆ウォン分以上の中国産食品を輸入する。中国産有害食品の被害も続いている。寄生虫卵が入ったキムチ、マラカイトグリーン成分が入った魚、二酸化硫黄で漂白した米など、片手では数えにくいほどだ。しかし安価の中国産食品がなければ、なかなか食卓を豊かにできないのが我々の現実だ。低所得層であればあるほど中国産食品摂取の比重が高い。

中国産食品と決別できなければ、我々自ら中国産食品の安全を確認していかなければならない。食品は国民の生命がかかった問題だ。庶民保護のためにも中国産有害食品検疫を強化しなければならない。最近、全世界が中国政府に食品・薬品の安全を確保するよう全方向から圧迫している。我々も必要な場合、こうした流れに積極的に賛同する案を検討しなければならない。