日本では早ければ来年４月から、全国の大型ビルやデパートから排出される二酸化炭素の量が一律規制される。

日本政府はこれを違反する事業者に対し、各種行政勧告および事業者名公表などの処罰をした後、罰金なども科する方針だ。 日本政府がこうした強力な二酸化炭素排出規制を実施するのは今回が初めて。

日本政府は京都議定書の目標達成に向けてこうした内容の地球温暖化対策推進法改正案をまとめ、今回の通常国会に提出するようにしたと、読売新聞が最近報じた。

現在、日本の地球温暖化対策法は、原油に換算して１５００キロリットル以上の燃料を使用する大規模事業者に対してのみ排出量を政府に報告するよう義務付けているだけで、排出規制や罰則条項はない。 該当事業者の数は１万５０００カ所にのぼる。

しかし改正案は、これら大規模事業者のうち排出量が急増している事務室や商業施設など‘業務分野’に該当する建物のほか、配水処理・廃棄物焼却施設などを別途の措置を取る必要がある排出者に指定し、一定面積当たりの排出上限を規定することにした。