法学専門大学院（ロースクール）の定員問題が再びまな板に載せられた。法学大学院予備認可大学選定結果が出てのことだ。法学教育委員会が選定した２５大学の相当数が、配分された定員に対し憤りを見せている。申請した定員の半分にとどまったケースが多いからだ。４０～５０人という定員数しか配分されなかった大学も９校あるという。こんな小規模人員で法学大学院が果たしてまともに運営されるのか疑問だ。テークオフから奇形的な運営を懸念しなければならない格好だ。

こうした事態は予見されていた。法学大学院の総定員を２０００人に制限したのが根本的原因だ。制限された定員を地方も考慮して細かく割っていけば“ミニロースクール”は当然の結果だ。問題は大学が過剰投資による副作用を経験することが火を見るよりも明らかだという点だ。大学はたいてい１００人以上の入学定員を基準として、教授を２０～３０人ずつ確保し、数百億ウォンの施設投資をする。ここに運営費として毎年４０億～５０億ウォンずつを投入しなければならない。一方、学生４０～５０人が納める一年の授業料収入はわずか５億～６億ウォン水準だ。これでは数年以内に閉校を余儀なくされる学校が出ないとも限らない。

教育課程も問題が深刻だ。規模が小さいため多様な教科目運営には支障が出るだろう。教授３０人が学生４０人を教えるところに多様な選択科目開設が可能だといえるか。学生１～２人だけのために講義する講座が増えるのが目に見えている。講義の効率性も期待できない。医療・特許を含む多様な分野の法律専門家養成という法学大学院の趣旨も退色するほかない。

任期満了を目前にした現政権がこうした決定をしたこと自体が誤りだ。法学大学院の定員を追加で増やすことが問題を解く方法だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）も法学大学院の定員を２倍の４０００人以上に増やさなければならないという報告書を出している。法学大学院定員拡大に反対するのは法曹界だけだ。彼らの利益を優先するか、法律サービス需要先である国民を先に考えなければならないのか、よく考えることだ。