李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官が１８日、大統領職引継ぎ委員会の外交部・統一部統廃合案について、「特定部処が南北関係を独占・専有してきたという（引継ぎ委の）主張は納得できない」と反論した。

李長官は世宗路（セジョンノ）政府中央庁社会議室で開かれた統一政策評価会に先立ち、「昨年すべての部処が参加し、南北首脳会談・総理会談を行った」とし「統一部が独占したのではなく、全部処が参加するよう機構を作った」と主張した。

引継ぎ委は１６日、統一部を新設外交統一部に統廃合する組織改編案を発表し、「南北関係は特定部処の専有物ではない」と説明した。

李明博（イ・ミョンバク）次期大統領も前日、「南北問題は統一部と（北朝鮮の）統一戦線部が密室で話し合う時代は過ぎた」と指摘した。

しかし李長官は「南北関係の専門性を基礎に南北間の懸け橋になるのがわれわれの役割であり、その間かなり発展してきた」とし、統一部の役割を強調した。

統一部はこの日の会議で、「（一部の民間評価委員が引継ぎ委の）統一部組織改編案に憂慮を表している」と会議内容をホームページに紹介した。 この会議は１０人余の民間北朝鮮専門家が評価委員として参加する統一部長官諮問協議体で、この日、緊急招集された。