韓日両国が、こじれた外交を経済で解決していく案を積極的に出している。

李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の親書を持って日本を訪問中の李相得（イ・サンドゥク）日本特使団長は１６日、福田康夫日本首相と会い、０４年以降中断されている韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を早期に再開するという意見で一致した。

福田首相に続いて会った町村信孝官房長官は「韓日ＦＴＡを早期に再開できればよい」とし、福田首相が構想中の両国協力案を具体化した。

李特使はこれに対し「また途中で中断することがないよう、事前に十分に協議してから交渉に入るのがよい」とし「業界など非公式チャンネルを通じて解決の糸口を見出そう」と語った。

両国は高い水準のＦＴＡ締結を目指しながらも、農産物に関しては日本は５０％、韓国は９０％を主張しており、これが核心争点になる見通しだ。

李特使は「経済協力を最優先協力課題にするものの、北朝鮮問題は日本人拉致問題の解決・国交正常化を同時に推進しよう」と提案し、福田首相も「積極的に検討する」と答えた。