「今年の韓国経済は４．８％成長し、雇用は３０万人ほど増え、物価は３％ほど上昇し、経常収支は均衡水準になる」。

政府は９日午後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の主宰で経済点検会議を開き、こうした内容の「０８年経済運用計画」を確定した、と明らかにした。

これによると、今年の韓国経済には内外の不確実要因があるが、昨年に続いて潜在水準の成長率４．８％前後を記録し、上半期の成長率がやや高い‘上高下低’の流れになる、という。

民間消費は実質所得の増加、雇用の質的改善などで前年をやや上回る４．５％の増加率となり、設備投資は製造業の高い稼働率と機械受注など先行指標の推移を勘案すると７％ほど増加する、と予想された。

建設投資は受注動向などを勘案すると３％台の増加となり、輸出は２けた増加を維持するが、世界経済の鈍化で増加率は前年を下回り、輸入が増えて純輸出の成長寄与度も低下すると、政府は見込んだ。

就業者数は、輸出よりも雇用創出力が大きい内需増加に支えられて３０万人ほど増え、消費者物価は原油高と景気回復に伴う需要圧力が表面化し、前年より高い３％前後の上昇率が予想された。

経常収支は原油高などで商品収支の黒字幅が縮小するが、所得収支の改善で均衡水準になる見通しだ。

流動性が高い水準であるうえ、景気回復によってインフレギャップが発生する方向に転換しているため、政府は物価不安要因に積極的に対応し、一時的な価格急騰に対しては割当関税の引き下げ、備蓄量の放出などを通して衝撃を緩和する方針だ。

政府は規制改革や中小・ベンチャー企業支援の充実化などを通して、グローバル化した経済環境にふさわしい先進企業環境を構築し、優秀人的資本の蓄積および活用度の向上、研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資システムの効率化などで成長潜在力を拡充する必要があると診断した。