火力発電に全面的に依存してきた独島（トクト、日本名竹島）に環境にやさしい太陽光及び風力発電施設が設置される。年内、太陽光と風力発電機が設置されればディーゼル火力発電機は門を閉ざし、独島が石油ゼロ地帯になる。

産業資源部は独島に太陽光と風力など計１１０キロワット規模の清浄発電施設を年内に建設することにし、このため文化財現状変更審議を２日、行政ネットワークを通じて慶北鬱陵邑（キョンブク・ウルルンウプ）に申請した。独島は１９８２年、天然保護区域に指定され独島内の施設物設置のためには文化財保護法上、該当の地方自治体を経て文化財委員会の審議手続きを踏むことになっている。

文化財庁は文化財委員会（天然記念物分科委）にこの案件を２３日、上程する計画だ。産業資源部は文化財委員会審議を通過すれば年末まで発電施設を設置する。産業資源部は２８億ウォン（約３億２千万円）が必要となるものと推算している。

政府はこれに先立ち独島の親環境エネルギー発電施設建設のために昨年、海洋水産省と環境部、警察庁など関連部処の協議を終え、昨年１０月中旬、政府合同調査団が独島精密現場調査まで行った。

政府発電施設建設計画によると３０キロワット級風力発電機２基は独島船着場に、５０キロワット級太陽光発電機は警備隊庁舍屋上など４カ所に設置される。純粋国産設備で作られる親環境発電施設が設置されれば１９５０年代、独島東島頂上に建設された火力発電機は非常用として残る。

独島には現在警備隊員４０人と独島灯台管理員３人、民間人２人など計４５人が居住している。外部から電力が供給されない独島は自主火力発電機に全面的に依存してきた。独島では昨年灯油３万リットル、軽油１万リットルなど計４万リットル（現価５７６０万ウォン）の油類が使われた。

政府関係者は「ディーゼル発電機は稼働される際、大きな騒音と高熱が発生する問題点があった」とし「今回の事業は地球温暖化防止に賛同するという点でも意味のある事業だ」と話す。また火力発電機は環境汚染と災害だけではなく、その油の保存所が外部からの攻撃に弱いという指摘を受けてきた。