日本が公教育の競争力を育てるために首相の直属機関として、教育改革推進組織を公式的に設置する。

歴代の政権が意欲的に教育改革案を設けても、いつも文部科学省の官僚の抵抗に遭って立ち消えになってきたことを制度的に防止するという趣旨だ。

◆迅速な意思決定可能＝日本経済新聞は１日、福田康夫首相が、過去２年間に渡って推進してきた教育改革案がスローガンだけで終わらず教育現場で実践できるよう、首相の直属機関として「教育再生推進委員会」を新設することにしたと報道した。この委員会は首相の諮問機関だった「教育再生会議」がこれまで提案した改革案を制度的に具体化する政府公式機構として首相の直属の内閣官房に事務局が設置される。福田首相が直接、教育改革の実務を行うという意味だ。

新組織にはこれまで改革案を出した民間専門家と、立法実務を担当する公務員を含み、積極的に制度立案を推進することになった。新機構は何より改革案を具体化する過程で必要とされる場合、政府省庁の協調を首相職権で要請できる。制度が教育現場で正しく実行されていているかを監視、指導する体制が常設化され、常時的に問題を解決していけるシステムが構築される予定だ。首相官邸関係者は「教育再生推進委員会は首相の権限に後押しされ、推進力を持つために迅速な意思決定が可能になる」と明らかにした。

◆公教育の正常化熱望を反映＝教育再生会議はこれまで「競争促進」を改革の核心概念として設定し、優秀な人材の早期進学、グローバル体制に対する競争力強化、弾力的な学校運営案などの改革案を出した。具体的な実践課題としては、大学の９月学期制度導入と「６・３・３・４学制」の弾力的運営案が提案された。保護者はもちろん政界も大きく歓迎した。１９７０年代以後、３０年間続けてきた日本版の平準化教育によるゆとり教育の余波で学力が大きく低下したため、高まった公教育の正常化に対する社会的な熱い要求を反映したのである。

これにより安倍晋三前首相も首相の諮問機関の教育再生会議を創設し、公教育改革を推進した。民間専門家も自由に改革案を提示し、昨年３回にわたって公教育の正常化案を用意した。教育再生会議は今月中、福田首相に改革案を最終報告することにより役割が終了する。福田首相の悩みはこのような提案を制度化して具体的に推進することだった。なぜならば、歴代政権のように教育行政の実務権限を持っている文科省に改革を任せた場合、案が縮小され、却下される可能性が高いためだ。

８０年代中ごろ、中曽根康弘元首相と９０年代後半の小渕恵三元首相のときにも、諮問機関を通じて教育改革案を作ったが、文科省の抵抗で死文化したことがある。福田首相はこのような前轍を踏まずに、教育再生会議の改革案を制度的に具体化するために、常設機構を創設し、直接、推進するとしたのである。

◆日本の教育改革＝安倍晋三前政権が２００６年９月「教育改革構想」を発表し、公教育における競争力の強化を宣言した。８０年代末に行われた、英国の教育改革をモデルとし「マーガレット・サッチャー方式の教育改革」路線を導入した。サッチャー元首相は国家が学制改編・教員任用制度のような教育的な社会基盤を設け、学校運営は自律に任せる市場原理を導入して競争を促進した。