盧武鉉大統領を含む国務委員らが２６日、青瓦台で開かれた国務会議に先立って国民儀礼をしている。この日の国務会議で「李明博特検法」が成立した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２６日、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者に対するいわゆる「李明博特検法」（ＢＢＫ株価操作疑惑事件などを捜査するための特検法）を受け入れた。

盧大統領は青瓦台で行われた国務会議で「李明博特検法」に対し「疑惑を受けている当事者と検察の信頼回復のためにも国民的疑惑をなくすことが必要だ」とし、このように決めたと千皓宣（チョン・ホソン）青瓦台スポークスマンが明らかにした。

盧大統領は拒否権を行使しない理由を「国会で多数決によって成立し、当事者である李明博氏が受け入れの意思を明らかにしている。国会でまた論議される可能性も考えたが、合意がない状態で再議を要求するのは非常に難しいことだから」と説明した。

李明博特検法公布案は早ければ２８日にも官報に掲載され、効力を発揮する。

盧大統領はその後１０日以内に大法院（最高裁）長が勧める候補のうちの１人を特別検事として任命する。特検が任命されれば準備期間（７日）を経て来年１月中旬から本格的な捜査を始める。特検捜査期間は本捜査３０日間で１回に限り１０日延長できる。李明博氏が大統領に就任する来年２月２５日以前まで活動を終える予定だ。

ハンナラ党は大統領選挙（１９日）直後から特検法に対する拒否権行使を青瓦台側に要求してきたが、盧大統領が国会法案を受け入れることによって特検捜査をめぐる政界の論争が再燃される可能性が高くなった。

検察も反発する気流だ。キム・ギョンス最高検察庁広報企画官は「特検捜査をすると言っても結果が変わると思わない」と話している。

盧大統領はこの日、国務会議に上程された「東・西・南海岸圏発展特別法」に対しても国会が追後法改正をすると約束することにより、拒否権を行使せず議決した。