「李明博（イ・ミョンバク）特検法」が昨日、国務会議で議決された。史上初の大統領当選者が特別検事の捜査を受けることになったのだ。李明博氏が候補時代、特検を受け入れると宣言したのは避けられないことではあったが、今後５年、大韓民国が進む道の青写真を用意して基礎を築く重要な時点で国力の浪費を懸念しなければならない。当選者がともすれば特検に足を引っ張られ、いざ重要な国家づくりがないがしろになる場合、国家的損害に違いないからだ。李明博氏を選択した民意もそんな事態を願っていない。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が拒否権を行使することで問題を政治的に解き、すべての国家の力を経済再生に注ぐ機会が作られたらと思う一部の雰囲気も見受けられたが、すでにさいは投げられた。特検が避けることができないことになっただけに、特検で論議されている違憲的要素を無くし、できるだけ迅速に処理することで国家的浪費を最小化する知恵を発揮しなければならない。

特に特検が政略的に利用されてはいけない。特検を真実の究明以外に来年総選挙用の材料として利用しようとする誘惑を捨てなければならない。今回の特検は実は過剰禁止の原則、三権分立の原則、令状主義の原則などを破った違憲という指摘を受けてきた。憲法訴願と効力停止仮処分申請まで提出されている状況だ。憲法裁判所はこれに対して近いうちに判断を下さなければならない。特別検事は憲法裁判所の決定が出るまで同行命令制など違憲といわれる特検法条項を運用の妙を発揮して慎重に適用しなければならない。

当選者側も積極的に協調しなければならない。李明博氏は、力強い政策を展開しようと思うなら先に疑惑を払拭することが重要だ。李明博氏は疑惑が事実なら自分が無限に責任を負うと言っている。しかし、多くの国民が疑惑の視線を消すことができないのも事実だ。真実が李明博氏の言うとおりなら、特検が疑惑の足かせをはずすことが可能だ。そうして李明博氏がさらに堂々たる力強い新時代、新しい大韓民国を拓いていくことを国民は望んでいる。