＜企画社説④＞李明博政府に望む

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が急激に上げた財産税と総合不動産税が李明博（イ・ミョンバク）大統領当選の重要な要因として評価されている。急激に増えた財産税や１世帯１住宅に対してまで総合不動産税を払うことになった国民の不満がそれだけ大きいという話だ。

しかし総合不動産税と譲渡税緩和が思ったより難しいという予測がすでに出ている。関連法改正が難しいのみならず、総合不動産税を分配される地方の反発が強いからだ。また総合不動産税と譲渡税を緩和すれば家賃が上がるという不安もある。現政府の強硬政策が“成功”したわけだ。

総合不動産税は他の国には類を見にくい一種の富裕税で、長期的価格安定の効果が疑問視される税金だ。総合不動産税によって家賃が安定すると思うことは一時的な現象だというのが専門家たちの指摘だ。また課税対象が特定不動産に限っているため、再分配機能も制限的だ。

まずは１世帯１住宅長期保有世代と６５歳以上高齢者層に対する総合不動産税減免から急がなければならない。借金をしてまで税金を払わせるわけにはいかない。また６億ウォンと決まった課税対象の上方調整と総合不動産税及び財産税の前年対比上昇率上限を５０％に還元することも急がなければならない。長期的に総合不動産税は財産税で一元化することが望ましい。現在ＯＥＣＤ国家のうち、全租税対比不動産租税の負担率は韓国が２番目で、米国の次に高い。

１世帯１住宅に対する譲渡税減免はもっと急がれる。高い譲渡税は取引を減らすだけで家賃を下げるには効果はあまりない。昨年、ソウル江南区の住宅取引は過去１年平均の約２５％にとどまった。最近深刻なマンションの未分譲事態はこのように住宅取引が凍結したことも大きい。１世帯１住宅に対する譲渡税減免の恩恵は米国、イギリスなど各国で多様な形態で実施されている。

李明博政府がいち早く懲罰的不動産租税制度を正常化した後、需要に合わせた供給対策など明確な政策執行を通じて国民の住居安定を実現させることを期待する。