政府は１８日午前、青瓦台で国務会議を開き、本人が死亡した後や公表後５０年の著作権と著作隣接権の保護期間を７０年に延ばすことにした。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）合意による措置だ。

また国務会議では著作権法改正案を含み、法律案４件と大統領案３３件、法令公布案２９件、一般案件５件などを処理した。処理された案件の中には政府が金融持ち株会社を支配する株主になる場合、その保有株を５年以内に処分することにした規定を廃止し、株式処分時、売却交渉力を高めるようにした「金融持株会社法」改正案も含まれている。