盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２７日、国会で可決された「三星（サムスン）不正資金への特別検察官導入法案（特検法）」に対し拒否権を行使せず、原案を受け入れる方針を決めた、と明らかにした。

これにより「三星不正資金特検法」は近く閣議の議決、公布の手続きを踏むようになる。特検法が発効されれば、２０日間の準備期間を経て、大統領選が終わった直後の来月下旬ごろから特検捜査がスタートする見込みだ。

盧大統領は同午前１１時３０分、青瓦台（チョンワデ、大統領府）春秋館で記者会見し「特検への再議を求めない」とし「特検法は法理的にも政治的にも非常に問題がある法。それでも再議を求めないと決めたのは、可決される当時に賛成票が圧倒的だった状況が、再議により変わる可能性が薄い、と判断したため」と説明。

また「ただし、国会がこうした特検法を作るのは国会の横暴であり、地位の乱用」とし「検察が公正に捜査しがたい事件があるため、公職腐敗特別捜査処などと言ったものが必要だとのことは、先の大統領選当時に各党が公約しているが、国会はその法を可決せずにいる。納得いかない」と指摘した。

盧大統領は「今回のように結託し、大統領を揺さぶろうとする時にのみ特検が登場しうる。国会が政治的に必要ならいつでも引き出せる道具になってはダメ」とし「国会が透明な社会作りや公正な捜査を願うならば、公職腐敗特別捜査処法を必ず可決させるべき」と注文。

「特検法受け入れ」の背景については「大統領は私人ではなく政治家であり、同決定は政治家として下した判断」とし「志士の気概を持つ個人や社会的目標を持つ市民団体と、政治家の考え方が同じくはなれない。結果を考慮しない行動は取れない」とコメント。