政府は１１日、予定通り政府庁舎記者室のインターネット供給遮断を強行した。出入り記者団はブリーフィングを拒否し、声明を発表して強く反発した。

◆インターネット断たれた記者室＝国政広報処はこの日、朝から政府中央庁舎本館５階と１０階、別館２階記者室のインターネット線をすべて遮断した。外交部記者室は有・無線インターネットがすべて不通となり、情報通信部、海洋水産部など独立庁舎にある記者室も一斉にインターネット接続が遮断された。

広報処はすべての記者室も施錠を１２日まで１日延ばした。広報処関係者は「出入り記者たちが荷物を移す時間を与えるため」としている。

政府果川（クァチョン）庁舎の建設交通部記者室ではインターネットはもちろん電話まで断たれた。大部分の記者はこの記者室に出勤し、無線インターネットや電話線を利用して記事を送稿してきた。

◆経済副総理ブリーフィング中止＝権五奎（クォン・オギュ）財政経済部長官はこの日午前１０時に予定されていたブリーフィングを開始２分で取り消した。財政経済部記者団が記者室閉鎖に反発し、権副総理の定例ブリーフィングを拒否したためだ。福祉部、公正取引委出入り記者団もブリーフィングを拒否することにした。

財政経済部、産業資源部、農林部、公正委など政府果川庁舎の経済省庁出入り記者団は「インターネットでは遮断は国民の知る権利を深刻に侵害する措置であり、メディアの政府監視機能を押さえ付ける反民主的暴挙」という内容の共同声明を出した。記者団は「政府は週末まで記者室を以前の状態に復旧せよ」と要求した。行政自治部記者団は「政策執行をきちんと監視できる自由な取材環境が用意されるまで争う」としている。出入り記者たちは１２日、既存の記者室が閉鎖されても出勤闘争を続けることにした。

◆「言論の自由弔鐘鳴らした日」＝ハンナラ党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）スポークスマンは１１日「権威主義独裁時代にも想像することができないことが起こっている」とし「今日は言論の自由に弔鐘が鳴った日」と政府措置を批判した。羅スポークスマンは定例ブリーフィングで「政府はこのように報道機関の抹殺政策を推進し、自分たちが必要な場合はマスコミを最大限利用しようとするヤヌス的態度を見せている」とし「記者室封鎖はどんな言い訳も通用しない失政中の失政と記録されるだろう」と主張した。

青瓦台の千皓宣（チョン・ホソン）スポークスマンは「今回の措置は記者室閉鎖ではなく、新たに用意した合同ブリーフィングセンターに移ってほしいというもの」とし「すべての日程は予定通り行う」と述べた。