日本政府は２７日、ミャンマーで反政府デモ隊のデモを取材した日本人記者が死亡したことにより、ミャンマーに対する危険度を一段階上げ、自国人に対する旅行自制を促した。

日本の外務省はミャンマーに対する危険度を「入国の適正性を検討してほしい」から「入国の延期を勧める」に引き上げ「今後、事態が悪化する可能性があるので旅行は慎んでほしい」と呼びかけた。

一方、外務省はフリーランサー記者が現地取材中、鎮圧軍が発砲した流れ弾に当たって死亡したことに対し、遺憾の意を示し、薮中三十二外務審議官をミャンマーに派遣、今後の対策を指揮することにした。

死亡した記者は東京赤坂に本部を置くニュースプロダクション会社であるＡＰ通信社の契約記者長井健司さん（５０）で、２５日、タイから航空便でミャンマーに入国したということだ。

長井さんはフリージャーナリストとしてパレスチナやイラク、アフガニスタンなど紛争地域を中心に活躍し、１０年前、ＡＰＦ通信社と契約後、動画や写真取材をしてきた。亡くなる２時間前には「比較的静かだ。通りの状況を確認しながら取材する」という電話連絡をしてきていたと会社側は明らかにしたということだ。