ジョインス風向計は、国民に「次期大統領選で野党ハンナラ党候補が掲げている北朝鮮関連政策公約のうち最も実現の可能性が高いと思われる公約は何か」を尋ねてみた。

風向計が１１日に世論調査を行なったところ「包容と圧迫を適切に駆使するバランスの取れた包容政策」（元喜竜）という回答が３５．６％で最も多かった。その次に「南北（韓国・北朝鮮）経済協力の連続性を保持するため、北朝鮮に関連した政治・経済政策を分離すること」（洪準杓）が１５．５％、「韓半島の和平を実践するためのロードマップを提示しつつ平和を先導する戦略」（高鎮和）が１１．７％、などの順だった。

朴槿恵（パク・グンヘ）候補が掲げている「南北平和の定着、経済の統一、政治の統一による『３段階の平和統一』」は１１．３％、李明博（イ・ミョンバク）の「北朝鮮の１人あたり国民所得を１０年以内に３０００ドルへと高める、積極的な対北支援」は４．４％に集計された。

元喜竜（ウォン・ヒリョン）候補の「包容と圧迫を適切に駆使するバランスの取れた包容政策」という公約が、実現される可能性が最も高い、との意見は３０代（４１．５％）と４０代（４１．６％）、大学在学以上（３９．５％）、自営業者（４３％）や月収３５０万ウォン以上の世帯（４０．９％）で多かった。

国民は、北朝鮮の国民所得を高めることや段階的な統一論などと言ったマクロな政策よりは「現政権の対北政策を基調にした包容政策」が実現の可能性が高い、と判断しているものと見られる。