日本政府に対し旧日本軍従軍慰安婦問題に対する歴史的責任と公式謝罪を求める決議案が２６日、米下院外交委員会で可決した。９７年に初めて同関連決議案が米下院に提出されて以来、日本側のロビー活動などで６回も取りやめになったすえ、遂に圧倒的多数の賛成で可決したことにより、来月中旬、下院本会議に上程できるようになったのだ。

可決した決議案は１月３１日にマイケル・ホンダ氏ら７人の米下院議員が提出した決議案で、日本政府に対し次の４項目を求めている。▽慰安婦の存在を正式に認め、謝罪や歴史的責任を受け入れること▽日本政府を代表する首相の公式謝罪を勧告すること▽慰安婦を取引した事実を認めること▽現在と未来世代に重大な犯罪行為に対する教育を行なうことと、国際社会の勧告を履行すること－－などだ。

同決議案について安倍首相は「強制性を証明する資料がなく、決議案が採択されても政府レベルの謝罪はしない」とし、強硬姿勢を示していた。だが、安倍首相は訪米を控えて、米国など国際社会の世論が不利な形に展開すると、河野談話の継承と被害者への謝罪を表明し、事態収拾に乗り出した。訪米期間中には「慰安婦問題について申し訳なく思う」と言及しながらも、強制連行については発言を避ける態度を見せた。

また、米下院の決議案を阻止するため、ロビー会社を動員するなどロビー活動を積極的に展開した。決議案が採決されることによって、慰安婦動員に強制性がなかった、という日本政府の繰り返された弁解は、説得力に欠けるもものとなった。とりわけ、今回の決議案採択は、６月１４日に日本の議員ら約４０人が歴史的事実をわい曲したという全面広告を、米紙ワシントンポストに掲載したことが、米国内の世論を動かした結果だとの点から真に逆説的だ。

これに関連、この１０年間慰安婦問題の真実を究明するため最前を尽くしてきた非政府組織（ＮＧＯ）や市民団体などをはじめ、米議会の努力も評価されなければならない。今年４月、米議会調査局（ＣＲＳ）は「慰安婦の証言とオランダ戦犯裁判の資料などが、日本軍による慰安婦の強制動員を裏付ける」慰安婦報告書を発表した。

これによって、これまで日本との関係などを考えて、慰安婦問題について中立的立場を堅持してきた米政府も「犯罪の重大さ」を認めるように、という立場に変わった。また、米メディアは、日本政府がごく少数の日本人ら致被害者問題の解決にあれだけ全力を挙げていながらも、慰安婦問題には背を向ける二重的な態度を取っていることについて批判した。日本政府は、下院本会議に決議案を上程できなくすることや、否決させることに総力をあげるだろう。

しかし、ロビー活動で歴史の真実をわい曲することはできない。日本政府は、慰安婦問題が戦時下で女性の人権を抹殺した人倫に背く犯罪行為であることを認識しなければならない。こんにち、国連人権委員会など国際社会が日本政府に慰安婦問題の解決を促しているのは「人類の普遍的価値としての人間の尊厳性」が保護されるべき、という点のためだ。さらに、国際社会の共同規範としての国際法は、戦時下での女性・児童への保護を、不可侵の強行規範に承認している。日本政府が、人類の普遍的正義と良心に基づき、慰安婦問題の解決に臨むようもう一度心から願いたい。