中国と日本の腐敗公職者の末路は違っていた。

２８日、自ら命を絶った松岡利勝日本農林水産相（６２）と２９日、死刑宣告を受けた中国の鄭萸前国家食品薬品監督管理局局長（６２、長官級）の事例だ。

６選議員である松岡氏は賃貸料のかからない議員会館を使いながら事務所の光熱費や水道料の名目で巨額を請求した事実が明らかにされ、今年の初めから非難を浴びてきた。組職と個人の名誉を重視する日本社会では、過去にも死で不名誉をそそぐことがたびたびあった。松岡氏は「私の不徳のいたすところだ。私の命で責任と謝罪の代わりをする」という内容の遺書を残したが、政治資金問題に対する釈明はなかったという。「亡くなった者に対する罪は問わない」という日本の伝統的な考え方によるものだろう。今回の政治資金スキャンダル捜査は、活発に進行される雰囲気はない。日本の公職者の腐敗は表にあまり現れず、明らかにされてもそれほど深く問われないという点で、問題はますます大きく見える。

しかし松岡氏が自殺したといっても日本国民は政治資金問題を許す雰囲気はない。実際に腐敗閣僚を最後まで包み隠した安倍晋三首相内閣の道徳性に非難が絶えない。このため自民党は７月の参議院選挙を控えて世論悪化を懸念している。毎日新聞は２９日付の社説で「悲劇的な結末に至ったのは、首相が政治とカネの問題に対する国民の不信や怒りを軽視し、けじめをつけてこなかったツケとはいえないか」と指摘している。

これに比べて鄭萸局長に対する中国政府の態度は断固としていた。鄭萸局長は安全性が立証されない医薬品を承認する対価として８医薬品メーカーから６４９万元（約１億３２０万円）のわいろを受けとった疑いで死刑を宣告された。腐敗との戦争を宣言した中国政府の強い意志を誇示するための一罰百戒の措置だ。

中国の腐敗は表沙汰になった。１９８０年以後、腐敗公職者の国外逃避が続き、４０００人を超える。８８年以後１５年間、約１９１４億ドル（約２３兆円）が国外に出た。しかし、２００５年、免職となった鄭萸局長は比較的早くから調査を受け、早速罪が明らかになった。その後、厳しい司法審判を受け、死刑台に上がることになった。中国は急速に新しい社会に移行している。