低下が続いていた日本の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと推定される子供の数）が６年ぶりに上昇に転じ、１．３台を回復した。

日本経済新聞は３０日、「昨年の出生率は２００５年の過去最低値（１．２６）に比べ０．０５ポイント高い１．３１を記録した」とし「これは０２年（１．３２）以来の最高水準」と伝えた。 日本厚生労働省は来月初めにこれを正式発表する予定。

日本の出生率が上昇に転じたのは景気が回復しているためだ。 雇用環境が改善し、１９７１－７４年生まれの‘第２次ベビーブーム’世代を中心に結婚・出産が増えている。

バブル経済が崩壊してから長期不況が続いた‘就職氷河期’には、この年齢層が将来への不安から出産をためらう風潮が強まったが、最近、雇用事情が改善したことで、結婚・出産するカップルが増えているということだ。

調査の結果、昨年の結婚件数と出生件数は前年に比べてそれぞれ２．４％増、２．９％増となった。 厚生労働省は昨年末まで０６年の出生率は１．２９にとどまると予想していた。

しかし同紙は「最近の出生率上昇が景気好転による一時的現象である可能性がある」とし「低出産対策と経済成長を高める長期対策が必要」と指摘した。