ロバート・ゲイツ米国国防相が先月末、米国で開かれた久間章生日本防衛相との会談で、北朝鮮などによって米国を狙った弾道ミサイルが打ち上げされた場合、日本は集団的自衛権を行使し、ミサイル防衛（ＭＤ）システムを利用して要撃することを要請したと共同通信が両国外交関係者たちの発言を引用して１６日、報道した。

通信によるとゲイツ長官は「日本はＭＤで非常に重要なパートナーだ。互いに防衛する必要がある。日本は米国領土を狙った弾道ミサイルを要撃しなければならない」と述べた。

会談に同席したトーマス・シファー駐日米国大使も集団的自衛権問題について「米国に対する弾道ミサイルを要撃することができなければ日米同盟が変質され得る」と指摘した。

ここに久間長官は日本が現在計画しているＭＤシステムの技術では米国の領土に向けた弾道ミサイルを要撃することができないとし、技術的にそれが可能になるよう、米国がさらなる協力をしてほしいと要請したということだ。

また、ゲイツ長官は日本海自のイージス艦情報流出事件について「特に中国に対する情報漏洩に徹底的に対応してほしい」と中国を直接挙げて強い警戒心を表明したと通信は伝えた。

両国政府は先月、国防相会談ブリーフィングでこれらの発言内容は公開しなかった。