行政自治部（行自部）は１５日「一定の条件をみたさない温泉に対しては、開発・運営権を取り消す『温泉日没制』を導入する方針だ」と明らかにした。

行自部はこうした内容を盛り込んだ温泉法改正案を今年後半に通常国会に提出する予定だ。行自部が３～４月、全国の温泉会社５８６社を対象に一斉点検を行なった結果、温泉開発を名目に掘っておいて、１０年以上放置した所が４６カ所にのぼった。また、６７カ所は温泉保護地区内に家庭向けや農業向けに掘っておいた後、２年以上も放置していた。

◇日没制＝一定の時間が過ぎれば、各種の法律・規制の効力が自動的になくなるようにした制度。