韓国は自他が認めるインターネット先進国だ。図書出版市場規模は世界７位の水準だ。表だけで見ればオン・オフラインを問わず名実共にコンテンツ強国である。しかし著作権問題ほどは先進国基準にだいぶ及ばない。

米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）妥結は著作権関連法・制度を世界一流水準に整備することができる絶好の機会だ。変えなければならない制度の相当部分が米国の要求によるものではあるが、やむを得ないからという受動的な対応ですませるものではない。中国など我々のコンテンツ産業に損害を与えている著作権後進国も多い。世界コンテンツ市場の４５％を占める米国と対等な水準の著作権環境を揃えれば我々の競争力もそれくらい強くなる。

韓米両国が著作権保護期間を死後５０年から７０年に延ばした措置が国内出版市場に及ぼす損害は懸念していたより大きくなさそうだ。むしろオンラインでの著作権問題の方がずっと深刻で、波及効果が大きいものとみられる。ＦＴＡ合意文書はオンライン著作物の一時的複製権を認めた。他人の著作物をコンピューター画面でのみしばらく利用しても著作権侵害と見做す。米国の著作権者が韓国ネチズンに対し著作権侵害で訴訟を起こす場合、国内インターネットポータル企業はネチズンの個人情報を知らせなければならない。いくつかを取り上げてみてもオンライン上の著作権文化はこれから革命的に変わるほかない。改正しなければならない法律も著作権法・民事訴訟法など１つ２つではない。

最も重要なのは国民の著作権意識を国際標準に合うよう高めることだ。使用者製作コンテンツ（ＵＣＣ）が国内でも盛況だが、著作権審議調停委員会の昨年の調査によれば純粋な創作物は全体ＵＣＣの１６．２５％にすぎなかった。なんでもコピーという行動は、これから撤退に遭うほかない。

新たな著作権環境は我々にしばらく苦痛をもたらすだろう。しかし長い目で見れば国内コンテンツ産業に薬になると我々は確信する。著作権意識をワンランク上げて世界的なコンテンツ強国の道を開拓しよう。