韓国政府は１９７６年に在韓米軍の撤退を防ぐため、対米外交に総力を挙げていた。外交通商部が４日に公開した外交文書によると、在韓米軍撤退の公約を掲げていた当時のカーター米民主党大統領候補が当選する可能性が高まると、韓国政府はカーター候補の韓半島政策を変えるため総力戦を繰り広げた。文書の量は約１１万９０００ページにのぼる。

ひとまず、政府は７６年７月、外務部と中央情報部が主導した「韓半島の情勢と韓米関係」という見出しの報告書をカーター氏側に贈った。報告書は▽南北（韓国・北朝鮮）対立の状況と軍事力の比較▽韓半島での米国の利害関係▽民主主義と自由・人権問題に対する釈明－－などを主な内容に、韓国の目標と米国の国家理念が一致することを強調した。

また、韓国の人権状況に関連しては「韓国が北朝鮮と対立する状況では、個人の自由の伸張に先立ち、共同体的な社会の正義が優先され、一部聖職者への起訴は国家の安全保障に関連した法律違反に起因したものであるだけで、宗教の自由とは全く関係がない」としている。カーター氏は当時、韓国の人権問題について非情に批判的な認識を示していた。

政府はまた、同年８月、ジョージア州出身の事業家でカーター氏をサポートしていたポープ氏が日本を訪れた際、当時のキム・ヨンソン駐日大使に訓令を送り、ポープ氏と会談するようにした。キム大使はポープ氏に会い「在韓米軍には、欧州と北東に旧ソ連の軍事力を分散させる効果がある」とし「北朝鮮軍が韓国を侵攻する脅威を抑制するうえでも肝要」と説明した。

同大使はポープ氏に、駐米韓国大使とカーター氏の会談を仲介するよう頼んだりもした。それとともに政府は、カーター氏の執権に備えて「８０年まで在韓米軍を駐留させ、戦術的核兵器をずっと韓国に配置するよう米国を説得する」という対米外交の目標を設定した。政府はとりわけ、自主国防が達成される８０年までは在韓米軍の駐留が必要だと判断し、米国が戦術核を撤退させても、その事実が対外的に公表されないようにすべきだ、との結論を下した。

政府は、米国が北朝鮮と独自に接触し北朝鮮への貿易制裁を緩和したりしないよう４カ国協議を進めるべきだ、との認識も持っていた。政府のそうした努力にもかかわらず、７７年３月にカーター元大統領は「８２年まで在韓米軍の完全撤退を目ざし、４～５年にわたって段階的に韓国から米軍を撤退させる」との計画を一方的に韓国に通報した。