この政府はいつも国際社会とは逆に行くことに方針を決めるようだ。

国際社会がどう見ても、北朝鮮がどう反応をしても、一途に北朝鮮だけ見ることに一貫することにしたようだ。

政府が８月中旬から平壌（ピョンヤン）で開かれるアリラン公演参観を許容することにした。「８．１５平壌統一祝典」参加も承認する方針だ。また開城工団民間企業のために政府の保証で都市銀行の民間資金を融資するそうだ。民間企業に国民の税金で資金を保証するというのだ。アリラン公演で北朝鮮は昨年３５０万ドルの利益を得た。北朝鮮の現金確保通路だ。現在、日米を中心とした国際社会は北朝鮮の金脈を遮断するのに余念がない。それなのにアリラン公演を通じて北朝鮮に現金が移ることを許容するというのだ。

統一祝典行事参加も不適切なことは同じだ。この行事が南北関係進展どころか紛乱だけ起こしたという点はすでに証明された。特に北朝鮮が革命烈士陵の参拝を要求する場合、その混乱は激しいものとなるだろう。国連を含む国際社会の視線には目も向けず、北朝鮮と一緒に「我々民族同士」を叫ぶという発想に開いた口もふさがらない。

これとともに開城（ケソン）工団に進出した企業に民間資金を充てる案が具体化している。北朝鮮のミサイル発射で南北関係が厳しい中、都市銀行と信用保証機関幹部数十人が開城工団を訪問するという。政府が開城工団に進出した企業に対する特例保証を許容することにし、直ちに資金支援に出るためだ。銀行としては政府が責任を負うとしている信用保証機関の保証書を受け取れば、すぐにでもお金を貸す構えだ。信用保証機関もお金を踏み倒されても政府が補ってくれるはずだからとためらうことはしない。事実上、国民の税金を担保として裏金を充てるわけだ。開城工団がいくら南北経済協力の象徴的事業だとしても、そこでの企業の競争力と事業性が先だ。政府の支援や優遇なしでも自力で採算を合わせなければならない。銀行は政府の保証なしにはお金を貸す意思はない。それだけ開城工団の事業性を不透明としているのだ。

ここには開城工団製品の韓国産認定問題もかかっている。最も重要な輸出相手である米国は、これを認めないという立場だ。この問題が解決されずに開城工団の将来はずっと不確実なままだ。

特に北朝鮮ミサイル発射以後、国際的緊張が高まった時点で開城工団に対する大規模資金支援に出ることは誤解を招くに十分だ。日米は国連決議案をもとにほかの会員国とともに対北制裁案を講じている。北朝鮮を行き交う船舶の海上検問まで検討している。これに対して北朝鮮はミサイルの追加発射脅威で対立している。特に韓国側に対しては離散家族再会中断など衝撃を与えている。

まったくの危機局面だ。こんなときにむしろ支援を拡大しようとすることは国際社会の雰囲気に逆行する。