学校給食の波紋が拡散している。

期末考査を延期、あるいは授業を短縮するなど日程に支障を来たしている。不意にお弁当をこしらえることになった保護者らの不満も、ちょっとやそっとのものではない。

とうとう今回の学校給食に波紋を投じた当事者であるＣＪフードシステムが学校給食事業から退くことにした。このために給食中断事態は直営給食形態に切り替えるか別の業社を選定するまで時間がさらに必要になった。

今回の事態は食べ物で事故を起こせばどんなに大きな企業でも市場から退出されるという点を示した。日本で食品事故を起こして倒産した企業があったが、我々にもそんな時代がきたのだ。食品安全については消費者はわずかな間違いも受け入れないのだ。ＣＪは給食事業から手をはなれるだけで責任は免れない。給食が早く正常化するよう、協調しなければならない。

政府は負託給食を直営給食に効果的に変えることができる案を作らなければならないだろう。学校が給食を直営するためには料理施設の設置費、栄養士、調理師らの人件費が新たに必要だ。１６００カ所の負託給食学校を直営に変えるのに、初期費用３０００億ウォン、毎年１５００億ウォンがかかると推定される。少ない額ではない。しかし未来のための投資と思ったら大金ではないかもしれない。学校長たちも事故の責任が恐くて直営転換に消極的なようだが、これからはより前向きな姿勢が必要だ。

国会も法案審査もまともにせずに放っておいた学校給食改善関連法律改正案６件を、今回の臨時国会で綿密に論議しなければならない。今回の事態は料理された食物のみならず給食材料の安全性が重要だという点を示した。

自由だった食材材料の提供業を申告制に切り替えて優秀農産物認証（ＧＡＰ）を受けた材料を給食に活用する案を考えればいい。米国やフランスなど先進国は学校給食マニュアルによって材料から料理まで徹底的に管理する。味より衛生を優先視するほどだ。

政府は今回の事態を契機に二度と学校給食で食中毒が起こらないような対策を出さなければならない。