昨日、仁川（インチョン）経済自由区域で松島（ソンド）国際学校の着工式典が行われた。教育人的資源部（教育部）の「経済自由区域・済州（チェジュ）国際自由都市の外国教育機関設立運営特別法」によって設けられる初の外国学校である。

国内外の民間企業が投資、０８年に開校し、米法人が「西欧型」に運営するらしい。９月に新学期がスタートし、幼稚園（１年）、小学校（５年）、中学校（３年）、高校（４年）などと、教育体制が韓国とは異なる。同校は、韓国駐在外国人の子女教育のために設けられる。しかし、外国人生徒が足りない状況に備えて、開校から５年までは定員の３０％、その後は１０％まで韓国人生徒も受け入れるもようだ。

以前の外国人学校とは異なって、松島国際学校の生徒は、国語・社会の科目だけ履修すれば韓国内でも学歴を認められる。全く新しい形の学校だ。釜山（プサン）、鎮海（チネ）、光陽（クァンヤン）も経済自由区域であることから、こうした学校は増えるものと見られる。この国際学校は、画一的な韓国の学校体制に新しい変化をもたらすだろう。

しかし、教育部が松島国際学校には許しながら、韓国学校に対しては「平準化」という名分のもと、ブレーキをかけているのは自家撞着、と思われる。自立型私立高の授業料が一般高校の３倍もする、との理由から「貴族学校」だとして反対している与党と全国教職員労働組合のために、導入を留保している教育部が情けなく思える。

松島国際学校の授業料は、米名門私立校と同じレベルで、年間２０００万ウォン（約２４０万円）台らしい。松島国際学校には韓国人の入学を許し、自立型私立高には規制を行う、というのは大きな矛盾だ。それなら、松島国際学校・韓国内学校の間に生じる教育の両極化はどう解決するつもりか。保護者・学生の韓国教育への不満は日々深まりつつある。

早期留学のため海外へ向かう学生が毎年増えるいっぽうだ。それによる外貨流出も０４年には７兆ウォンに達した。離れ離れの生活で家族が甘受しなければならない苦痛と社会的費用も途方もなく大きい。教育部は、教育需要に合せた多様な学校の設立を許し、この際、教育市場の開放を拡大するように。