欧州連合（ＥＵ）が男女間の性差別問題解決に積極的に乗り出した。

ＥＵ執行委員会は最近、「男女平等増進のためのロードマップ（行動計画）」を発表し、２０１０年までの５年間、２１領域にわたって不均衡を減らしていくことにした。 特に、男女間の賃金格差を解消し、性的暴力行為を根絶するのに力を注ぐ方針だ。

「ＥＵ雇用・社会・機会均等担当」執行委員のスピドラー氏は「ＥＵで女性は相変わらず公正な待遇を受けらず、特に職場でそうだ」と述べた。 女性にさらに多くの雇用機会、より良い雇用機会を用意することも主要行動計画に含まれている。 ＥＵ内の女性３人に１人はパートタイムで働いている。

執行委は学校で男女平等の認識を高め、女性企業人の養成を支援する一方、女性の意思決定過程参加拡大などのための具体的なプログラムを推進する計画だ。 ＥＵ外での性差別解消にも予算などを積極的に支援することにした。

性差別問題に関する分析と専門知識を提供する「性平等研究所」も来年１月に創設される。 この研究所には２０１３年まで計５２５０万ユーロ（約７０億円）の運営・研究費が誓入される予定だ。