政府が「インターネット実名制」導入に対する本格的な検討に入った。

インターネットを通じ名誉毀損やプライバシー侵害の事例が相次ぎ、副作用をこれ以上放置するのは難しくなったという判断からだ。

政府はインターネット実名制を早ければ年内にも導入するという目標で推進し、その対象は一部の特定サイトの書き込みなどから始め、段階的に拡大するという計画だ。

李海チャン（イ・ヘチャン）国務総理は３０日、ケーブルテレビの韓国政策放送（ＫＴＶ）が放送した「総理就任１周年特集－総理に聞く」番組に出演、「表現の自由を享受する分、責任が後についてくるものだ」とし「他人と関連がない情報検索は匿名を保障できるが、意見を掲示したり悪口などを隠れて書き込むことには問題がある」と明らかにした。

李総理は続いて「インターネットに投稿することはその内容がどこでどう広がるわからないという責任がともなう行動だ」とし「匿名性を保障できる分野と実名が必要な分野を整理するべきだ」と強調した。

情報通信部もこの日に発足した民間機構の「（仮称）インターネット匿名性による逆機能研究班」に参加し、インターネット実名制と関連する具体的な政策を準備することにしている。この研究班は学界、関連業界および市民団体専門家１０人で発足、情報通信部は諮問（オブザーバー）の資格で参加する。

研究班は早ければ８月中にも匿名性の逆機能に対する総合報告書を作成し、公聴会を開いて各業界の意見を集める方針だ。

◇インターネット実名制＝オンラインユーザーの実名と住民登録番号が確認されなければインターネットに書き込みなどのコンテンツを上げることができないという制度。