非武装地帯内警戒所（ＧＰ)で、ある兵士が内務室に手投げ弾を投げ銃を乱射し、小隊長ら将兵８人が死亡した。

これまで陸軍では鉄柵線が破られたり、訓練兵に人糞を食べさせたりするなど、衝撃的な軍規びん乱事故が立て続けに起こった。数百メートルしか離れていない北朝鮮軍と対立する警戒所で戦友を殺傷する事件が発生したのでだ。 陸軍の規律弛緩（しかん）が行き着くところまで行ったということを赤裸々に見せたものである。

陸軍の発表によると、普段から言葉による暴力に苦しめられてきたこの兵士が、勤務を終えて内務室に入った際、自分の悪口を言った先任兵が寝ているのが見えるや、怒りを抑えきれず事件を起こしたという。 陸軍の精鋭将兵らが勤めるというＧＰでも言葉の暴力が乱舞していることが浮き彫りになったのである。

それなら陸軍がこれまで強調してきた「苛酷行為との戦争」「人権専門相談室運営」はどうなったのか。 事故が起これば形式的にこのような指示を与えるが、隷下単位部隊で正しく履行されているかについては手をつけていなかったのではないか。

特に「人糞事件」後、５カ月でこのような事件が起きたことは、当時の苛酷行為再発防止を約束した国防長官の確認が空念仏にすぎなかったということが証明された。 長官はこの点に対し、明らかな釈明がなければならない。

ＧＰがどのように運営されているから（気の抜けた）兵士の銃器乱射を防げなかったのか、糾明されるべきだ。 警戒陣地からどうやって無断で離脱できたのか、状況兵と宿直当番は何をしていたのか、納得し難しい大きな課題が多い。

このような点を含み、ある程度の言葉の暴力があり、なぜ傍観し、このような惨事が起こってしまったのか、その全貌を一点の疑惑なしに明らかにしてほしい。

今回の事件で軍に対する国民の不信はより一層深まった。 「息子を軍に送ってもいいのか」という両親の心配もさらに深くなるはずだ。 国防長官の対国民謝罪や不明瞭な問責で終わることでは決してない。 該当部隊関連指揮官らに対しては、拘束捜査など厳重に対処せよ。参謀総長など陸軍首脳部も応分の責任を負わなければならないだろう。