最近、法務部・出入国管理事務所を訪ねて、国籍放棄を申請する人が急増している。兵役義務を終えてこそ国籍放棄を可能にした国籍法改正案が、国会で可決されたからだ。１日にわずか１～２件だった国籍放棄申請者数が、来月の法導入を控えて急増しており、ソウル出入国管理事務所・国籍業務出張所の場合、１０日の一日間で１４３件が受け付けられた。

国籍法改正は、遠征出産（永住権獲得のため米国で出産すること）などで二重国籍を持つようになった男子が、１８歳以前に韓国の国籍を放棄することで兵役義務を逃れようとするのを防ぐためのもの。「直系尊属が外国で永住する目的を持たないまま滞在していた状況で出生した者」を別途で規定し、それらが、現役または補充役などで兵役を終えたり、免除処分を受けた場合でなければ、国籍放棄を不可能にした条項がそれだ。

遠征出産は、年々増える傾向にある。１年５０００人を上回るものと見られ、富裕層から中産階級へと順次拡散し、専門の仲介者まで登場している。国籍放棄を申請した人の事情は、それぞれ異なりうる。韓国の教育条件や就職難のため、子女をより良い環境で教育し、働かせるため、悩みの末、決定した人もいるだろう。しかし、最近の国籍放棄申請者の約９５％が男子だとの点から考えれば、最も大きな放棄理由は兵役問題、と判断できる。

子どもの国籍放棄を申請する保護者の相当数が、教授、商社の駐在員、外交官などとされていて、さらに遺憾に思える。息子を軍に入隊させないため、先を争って国籍放棄を申請しているとのことだが、この国の指導層の道徳的レベルが、せいぜいこんなものなのか。問題は、国籍を放棄した後も、教育・医療・保険などの恩恵を受けつづける場合、どうするかということだ。国民が納めた税金の恩恵をそれらが受けるべきかについての判断が下されるべきだ。

何よりも残念なのは、このように国を簡単に捨てられる風土である。当事者にも問題があるが、簡単に国籍を放棄できるほど、粗末な国に、誰が作っておいたのかに対する反省があるべきだ。