盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２７日、韓日条約文書の公開による日本植民支配時代被害者への対策について「事実関係が明らかになれば、法的責任になるか何になるか分からないが、政府としては、道理に伴う責任を免れない」と話した。

盧大統領はこの日「韓日国交正常化文書公開対策の官民共同委員会」の委員を招待した昼食で「韓日条約文書の公開・非公開とは無関係に、政府は、未決課題にいかなる形でも対処すべきだが、これまで十分ではなかった。対処できる歴史的事実も隠したりしていた」とし、このように指摘した。