政府は２７日、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題などで韓国と日本が対立しているのと関連、国連など国際社会で独島問題を専担し対応する「国際地名大使」を正式に任命する方針を決め、河燦浩（ハ・チャンホ）駐国連韓国代表部公使を大使に内定した。政府は、これまで主要国際会議が開催されるときのみ、担当大使のポストを設けてきた。

政府当局者は「これまで政府が、日本政府の『竹島領有権』主張について、国際社会で效率的に対応できなかった側面がある、との指摘によって、独島専担大使を選任することにした」と説明した。

この当局者は「新任大使は今後、各種の国際会議に出席、独島問題に対する韓国政府の立場を、さらに明確に伝える任務を遂行する」とし「東海（トンへ、日本名・日本海）を日本海に表記する国際社会一部の誤った慣行についても、積極的に取り組む方針」だと話した。

政府は、また、早ければ週内に、独島と教科書問題を取り扱う関連省庁の合同対策班を本格的に稼働させ、短期的な後続措置と中長期的な対策などを体系的に作っていく、としている。