盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「対国民書信談話」という形式で、対日関係の強硬策を表明した。この声明には「外交戦争」などの激しい単語も含まれた。政府当局者や青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は、談話の作成は大統領の意志で行われ、言葉を整える過程には青瓦台と一部の側近だけが関与したと話している。外交通商部（外交部）は参加しなかったという点を、過去とは違って明確にしている。

「外交戦争」をも勘案する重要な原則を明言する過程で、外交部がこのように排除されるのは非正常的である。もっと大きな問題は、外交・安保に関連した敏感な政策方向から核心主務部の外交部が排除されたのは今回が初めてではないという点だ。

３・１独立運動記念式典の演説文も外交部は知らず、空軍士官学校で明らかにした戦略的柔軟性に対する韓国の原則を説明した演説文作成時も、外交部は排除されたという。国家の安慰に関連した主要な問題を、大統領がこのように‘独り’で作成した演説文を通じて対内外に明らかにすることは、その内容の妥当性や正当性とは関係なく、大統領、外交部、国民のすべてにとって不安である。

まず大統領の仕事をする方式の問題だ。内閣は大統領を支えて国政を行う機関だ。大統領は国政のあらゆる分野で、関係機関から支援を受ける権限があると同時に、意見を求める義務がある。大統領だからといって好き勝手にできるものではない。それがまさに制度による統治である。大統領が一人、部屋の中に座りながらインターネットで自分の考えをろ過なく送り出す方法の国政遂行は、恐らくどの国にもないだろう。

外交部も問題だ。こういう方法で外交問題から排除される非正常的な状況が続いていいのだろうか。大統領がなぜ外交の重要な部分で外交部を排除するかについて省みる必要がある。当然支援を受けるべき大統領が外交部を排除していることには何か理由があるはずだ。この点について責任意識を感じなければならない。このような非正常的な政策決定過程は是正されるべきだ。この国は大統領個人が統治する国ではない。