日本の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張と過去歴史わい曲に対応するため、韓国政府が新たな対日外交政策の原則を発表してから１日後に、日本が、町村信孝外相の談話を通じて立場を示した。

総９項目からなる談話は、独島領有権問題、過去歴史問題、歴史教科書わい曲問題、対日請求権問題などについて、日本の立場を示している。談話の内容に、日本側の悩んだこん跡がに染み込んでいるのは事実だ。

だが、今回の事態を触発させた根本的な原因である独島領有権問題については「独島をめぐって感情的対立を招くのは、両国関係にプラスにならない」とし、依然として回避的かつ弥縫策的な姿を見せている。

また、１９６５年の韓日条約に含まれなかった従軍慰安婦・サハリン徴用者などの請求権については「解決が完了された問題」と断定した表現を使っている。今回の事態は、歴史的、実体的、国際法的に、日本が、韓国領土の独島について誤った主張をしてきたため、発生した。その点から、こうした日本の曖昧な認識は受け入れられない。

領土の主権については、いかなる妥協も不可能だからだ。日本はまた、従軍慰安婦、サハリン徴用者、請求権問題などについて「解決済みの問題」だと釘をさした。この点は、韓国政府も「韓日条約によって、韓国政府が負担すべきものは、直接解決していく」と、責任の分担を自ら要請している。

ただし、個人被害者の権利を保護する問題があるが、「人類の普遍的規範によって解決すべき」だという韓国の主張と「追加の補償はない」という日本政府の立場は食い違っている。したがって、同問題は、国家間の条約レベルではなく、文字通り人類普遍的な規範と人権レベルから解決の糸口を、互いに見いだしていくのもできるだろう。

日本が、今回の談話で「韓国国民の過去の歴史をめぐる心情は、重く受けとめる」とし「日本はアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を抱かせた歴史的事実を謙虚に受け入れる」という内容を示したのは肯定的だ。日本政府がこうした宣言を通じて、一部の歴史わい曲勢力と区別付けようとの意志を表明したからだ。

となりの日本国民の皆が誤っているとか悪い、と語っているのではない。日本国民の大半は、平和と善隣を目指していると信じている。だが、極わずかな国粋主義勢力とそれらの行動が招く外交的破局を知っていながらも、それを傍観するような現日本政府の態度には、失望感と遺憾の意を示したいのだ。

１世紀前にも、こうした勢力を放置したため、それらが日本政界を制し、軍国主義の勢力と結託、日本とアジアを戦争の参かに追いこんだからだ。日本に良い過去、良い歴史も多い、との点は明確に知っている。だが、悪い過去を敢えて美化することで、日本にプラスになるものが何なのかは到底分からない。町村外相の談話には、肯定的な側面が一部あった。

これを認めながら、独島問題や歴史教科書問題などで、さらに明快かつ確固たる日本政府の立場が示されることを期待したい。その時まで、韓国も感情を抑制し、見守るべき必要がある。たとえ不十分であっても、こうした日本側の答弁に基づいて、両国が対話に臨むよう願いたい。