統一部・鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官は１４日、ハイド（共和党・イリノイ州）米下院国際関係委員長が、北朝鮮の核問題と関連し強硬姿勢を示したのを受け「極端な考え方は、韓半島問題の解決に、全くプラスにならない」と反論した。

また、ハイド委員長の「北朝鮮への支援を再考すべき」との要求について、鄭長官は「韓国が独自に判断すべきもの」とし「ハイド委員長の発言が適切でなく、同意できない」と話した。鄭長官は、週定例幹部会議で、ハイド委員長が１０日「韓国政府が『北朝鮮＝主敵』との表現を削除したことには問題がある」と指摘したことについて、自身の見方を明らかにした。

鄭長官は「『米国は同盟で北朝鮮は同胞』という考え方には変わりがない」としながらも「米国を含む世界のどの国も、国防白書に敵を明示せずにいる」と話した。ハイド委員長が「米国の助けが必要ならば、敵が誰なのかをハッキリさせるべき」だと求めたことについて、鄭長官は「先に敵を定義付けてこそ助けられる、というのは、同盟の目的と精神に合わない」と批判した。

こうした鄭長官のコメントは、北朝鮮問題で強硬姿勢を示す米国内強硬派の影響を遮断したい、との意図のものとみられる。