一部の便利屋が、書類代行・宅配サービスなどの単純お使い業務を逸脱し、人殺しや人さらい、暴行を働く犯罪集団に転落している。 最近、便利屋の店員が保険金をだまし取ろうとたくらんだ妻から依頼されて夫を殺害したのをはじめ、盗聴や拉致などの不法行為も働いており、便利屋取り締まりの声も高まっている。

警察と関連業者によれば、彼らは便利屋という名称の代わりに「○○コンサルティング」「○○企画」といた看板を掲げ「さまざまな悩みを解決」「債権回収代行」「個人情報照会します」などと大々的に宣伝している。 インターネット営業する便利屋までを含めれば、韓国内に数百店舗が存在すると警察はみている。彼らは生活情報誌や無償提供紙で広告を見て問い合わせてきた客から手付金を受け取った後、本格的な「作戦」に入るという。

警察は先月２７日、保険金をだまし取るために夫の殺害を依頼したムン容疑者（３８、女）とムン容疑者の申し出を受けて夫を殺害した便利屋店員キム容疑者（２３）ら６人を逮捕した。 キム容疑者らはムン容疑者から５０００万ウォン（約５００万円）を受け取り、昨年７月に全羅南道務安郡（チョンラナムド・ムアングン）にある貯水池近くの路上で、道を横断していたムン容疑者の夫（４１）をひき殺そうと謀り、夫は重傷を負った。 その１カ月後、交通事故で入院中の夫の病室に侵入し、枕で窒息死させた。

警察関係者は「特定人物の所在を調べる伝統的な（？）業務のほかに、債権取り立て、ストーカー行為はもちろん、拉致や殺人でも金になるなら何でもやっている」とし「コネがある通信会社や銀行などを利用して、通話内訳や債務内訳などの個人情報を照会している」と懸念している。