文化コンデンツの育成に寄与する高級人材を育てるため、文化技術（ＣＴ：Ｃｕｌｔｕｒｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）大学院が設けられる。アジア諸国との文化交流もさらに拡大される。最近の韓国大衆文化ブーム（韓流）が一時的現象にとどまらず、持続的に広がるようにするためだ。

政府は１日、李海チャン（イ・ヘチャン）総理が出席する閣議を開き、こうした韓流支援策について話し合った。政府は、韓流を民間が主導し進めるものの、政府は支援策を作るとの原則を決めた。

ひとまず、大学と共同で、来年下半期や２００７年ごろ、文化技術大学院を設立する。ベトナム・インドネシアなどアジア各国の優秀な映像物を毎年２０編ずつ輸入するなど「双方向」の交流も図る。

一部国家で表れている韓流への拒否感を乗り越える、とのレベルからだ。韓流コンデンツをデジタル化し「デジタル韓流」を先導する、との方針も決めた。

また、韓流が輸出増大につながるよう、タイ・マレーシアなどのＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）貿易館を、情報技術（ＩＴ）・文化コンデンツの拠点に指定する方針だ。