売春をやめた女性が自活支援施設に入らなくても、政府から、自活に向けた各種支援を受けられるようになった。女性部・池銀姫（チ・ウンヒ）長官は３日「売春行為をやめたことが確認されれば、支援施設に入所しなくても、緊急の生計支援や医療・法律・職業教育・創業支援などを行なう」と述べた。

これは、売春女性が施設への入所に強い拒否感を示し、実質的な対策を求めたことによるもの。これまで売春女性への政府支援は、全国３８の支援施設に入所した女性に対してのみ行なわれていた。池長官は「優先的に、釜山（プサン）ワノル洞と仁川崇義洞（インチョン・スンウィドン）地域の売春女性を中心に、モデルケースとして実施するものの、時期・規模・方式などについては、協議体を設けた後、確定する」と説明した。

女性部は、施設に入所しない女性に対し▽６カ月間・月５０万ウォン（約５万円）以内の職業教育▽３００万ウォンの医療費▽３５０万ウォンの法律訴訟費用▽３０００万ウォンの創業資金－－などを支援する計画だ。生計費支援の規模は確定されていない。池長官は「年末まで１３億ウォンの予算を注入し、来年の予算については、国務調整室・企画予算処と『必要なだけの予算を使う』との方針を確定した」と話した。