国家情報院（国情院）は１３日、国家機関・公共機関に続いて、国会と朝鮮（チョソン）日報など一部の主要マスコミ社や民間企業、大学でも、中国を発信地とする大規模なハッキング（コンピューター不正侵入）被害があった、と発表した。

国家機関で、２種類のコンピュータウイルスを使ったハッキング被害が、初めて摘発されたのは先月。国情院が調べたところ、国家・公共機関の場合、海洋警察庁７７台、国会６９台、原子力研究所５０台、韓国国防研究院９台、国防科学研究所・空軍大学・海洋水産部・中小企業庁・統一教育院・天文研究院がそれぞれ１台ずつ、計２１１台のパソコンで、ハッキング被害があった。

国情院の説明によると、民間企業と大学、マスコミ社のパソコン６７台でも被害があり、一部マスコミ社では記者の電子メールのパスワードが盗用されるなど、民間部門の被害も深刻なレベルだ。国情院・国家サイバー安全センターの関係者は「同ウイルスは中国を通じて流入しており、最初の発信地が中国だと確信している」と話した。

政府は、今回のハッキング被害を、個人のレベルではなく、国家の安全保障を脅かす組織的犯行とみて、外交通商部・情報通信部・国軍機務司令部・警察庁など関連省庁と連係し、捜査に乗り出すほか、積極的に対応するとしている。