北朝鮮全域には現在およそ３００カ所の市場が存在し、うち４０カ所は平壌（ピョンヤン）にあることが確認された。 また、北朝鮮当局は、住民が個人的に耕作できる農地面積を過去の３０～５０坪から４００坪に増やしたという。

統一部の成南基（ソン・ナムギ）情報分析局長は２９日、記者懇談会でこうした内容を含む政府の「北朝鮮７．１経済管理改善措置２周年評価」内容を公開した。

これによると、北朝鮮は０２年７．１措置以降、本格的に登場した市場を商業流通の一分野と認めた。 市場には個人だけでなく、工場や企業所も進出し、全体の５％程度をこれら業者が掌握した。

工場が計画外に物品を生産できるようにした点も画期的だ。 また剰余物品や副産物の販売も許容し、生活必需品も生産量の３０％を限度に自由処分を認めている。 品質や販売地域に関係なく国家が一律的に定めてきた販売価格も弾力的に適用し、一般市場の場合は最高価格だけを提示、その範囲内で自由に取引できるようにした。

価格は５日ごとに調整される。平壌をはじめとする大都市の道路にはかき氷やさつまいもなど食べ物を主に扱う売店と、生活必需品を供給する店舗が登場し、サービスと流通分野が急速に成長している。

昨年の場合、資本主義の市場経済を学習するため欧州連合（ＥＵ）や米国、日本、東南アジアなどに行って来たり、中国、ベトナムの経済改革を学ぼうと海外研修を経験した北朝鮮の学者、官僚は３００人にのぼった。 ９０年代には数十人にしかならなかった。

統一部の薛沖（ソル・チュン）経済科学担当官は「経済部門では実利中心の変化過程が目立つ」とし、「こうした改革が社会文化分野のほか、中長期的には政治、軍事分野にまで波及効果を及ぼすと考えられる」と述べた。