北朝鮮と日本が２２日、平壌（ピョンヤン）で朝日首脳会談を行った。２００２年９月、平壌（ピョンヤン）で行った第１回首脳会談以来、１年８カ月ぶりのことだ。

双方は会談で、北朝鮮に残る日本人拉致被害者の家族５人の問題を解決し、未解決だった拉致疑惑のある日本人の再調査、国交正常化のための実務協議再開など、双方の解決意志を明確にした。小泉首相も、北朝鮮への制裁法発動を中止し、食糧・医療品を２カ月以内に支援することを約束した。 画期的成果ではなくても、両国が対決よりも対話の手順を模索した点は幸いだった。これを機に、両国の関係進展にはずみがつくよう希望し、同会談が今後再開される６カ国協議にも肯定的に作用するよう、期待したい。

韓国側は特に、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が同会談で「韓半島の非核化が目標であり、６カ国協議を活用し平和的に解決する」という公式立場を明らかにした点に注目している。金国防委員長は先月の訪中時も「忍耐心と柔軟性をもって６カ国協議に積極的に参加し、会談の進展に貢献する」と話しており、期待が持たれる。

しかし２００２年、朝日平壌宣言後の１カ月後に北朝鮮核問題が浮上、日本人拉致問題が再び争点となり、朝日関係や北東アジア情勢に暗雲が立ち込めた点を想起すれば、今回の首脳会談の成果が形になるまでには、今後かなりの難関も予想される。 そのため今回は、北朝鮮と日本に対し、途中で座礁することなく、正常化のための実質的な基礎を固めるよう、要請したい。

日本と北朝鮮が事実上、大枠で拉致問題を解決したのは、４００人以上もの拉致被害者を持つ韓国にとっても、示唆するところが大きい。南北問題の特殊性を考慮しつつ、北朝鮮との対話維持に苦心する政府の立場も理解できないではない。しかし朝日間の拉致問題解決は、韓国にも、一般的人権の立場から同問題を取り上げ、解決の糸口を見いだす時が訪れたことを示している。それゆえ、北朝鮮に拉致された人々の家族の叫びに対し、政府が南北関係の特殊性を盾にこれ以上埋沒させず、積極的な解決法を模索するよう、求めたい。