日本税関が三星（サムスン）ＰＤＰ製品の通関を保留にしたのは、国際通商慣例から見て異例だ。 日本が関税定率法２１条を根拠に輸入禁止措置を下したケースは何度かあったが、その対象はすべて摸造・模倣品であり、特許侵害を問題視して輸入禁止措置を下したのは今回が初めてとなる。一角からは、今回の事態が韓日間の貿易紛争に拡大しないか憂慮する声も出ている。

日本の今回の措置は、急浮上中の韓国ＰＤＰ企業をけん制する性格が強い。 次世代の‘黄金の卵’市場であるＰＤＰ市場で、日本は０１年まで９７％のシェアを占めて独走したが、今年は韓国企業が日本を抜く勢いにある。 今年の第１四半期、三星ＳＤＩが世界市場シェア２４％を記録し、前年第４四半期に続き連続１位となった。

特許権を武器にした日本のけん制はＰＤＰだけでなく、韓日両国が競合するＬＣＤ（液晶モニター）、ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）、半導体などに及ぶ可能性もあると、業界は憂慮している。