米国テキサス州クロフォード牧場での日米首脳会談は日米蜜月時代の再渡来を実感させるのに十分だった。１９８０年代、ロナルド・レーガン元大統領と中曽根康弘元首相間のいわゆる「ロン・ヤス」時代以来、日米首脳がこのように胸襟を開く姿を見せたことはなかった。

ジョージ・ブッシュ米国大統領の戦争に対する日本政府の強硬な支持を、米政府が高く評価したのがその背景だ。安倍晋三官房副長官は「日米関係はペリー来航１５０周年で、おそらく現在、もっとも良好な関係であるかもしれない」と自画自賛している。

しかしイラク戦争後、日米同盟は数多くの挑戦に直面するだろう。イラク戦争は米国と同盟国、特に欧州同盟国間にいろいろな新しい格差を産んだ。これは日米同盟にも相当部分適用される。

まずは能力格差だ。イラク戦争は米国とほかの国の軍事能力格差をあらためて明確にした。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の場合、「米国が料理を作って欧州が皿を洗う状況」（米国の新保守主義論客・ロバートケーガン氏）が生じている。イラク戦争時、ドナルド・ラムズフェルド米国防長官が「英国軍は来なくてもいい」と言ったことは、米国の同盟国にはイラク戦争最大の「衝撃と恐怖」であった。

日本は憲法解釈上、集団的自衛権の行使が認められないため、武力を行使する対米支援は不可能だ。元来、日米同盟は能力の格差以前に米国は日本を守る義務があるが、日本は米国を守る義務が免除されているという片務性の問題がある。日本も欧州同盟国と同じで、米国に対する戦略的価値の減少に悩むことになるだろう。

２番目は脅威と脅威感の間の隙だ。ニューヨークの同時多発テロは、米国と同盟国間にテロリズムと大量破壊兵器拡散の脅威感をめぐり、顕著な格差をもたらした。米国は、大量破壊兵器がならず者国家・テロ集団の手に渡れば米国同時多発テロの何十倍、何百倍の悲劇を招くだろうという強迫観念から抜け出すことができずにいる。先制攻撃論も体制転換論もこの恐怖感から出てくる。

だが米国の同盟国はこれを過剰反応とみてこれがイスラム過激派を一層激化させ、米国と同盟国の国益と安保をき損させるものと憂慮している。

同時に米国は、テロおよび大量破壊兵器拡散との戦いでともに戦う同志を募集し、任務によって連衡するラムズフェルド・ドクトリンを前面に押し出した。従来の同盟国のほかにロシア、インド、中国などの大国との連合を強化していく方針を明確にしている。

３番目は海洋と大陸間の格差だ。イラク戦争で米国を強力に支持した国は英国、豪州、シンガポール、日本などの海洋国家だった。米政府高位官僚は次の通り述べた。「米国は世界政治のビッグゲームでは既存の同盟国、特に日本や英国との同盟関係を重視していく。このビッグゲームで米国が中国、ロシアと完全な戦略的パートナーになることはないだろう。しかし非対称的な脅威と新しい脅威と戦うニューゲームでは中国、ロシアの協力も必要とする。この２つのゲームを分けて対処していくだろう」。それでも中国はニューゲームでのパートナーだけに終わらないだろう。北朝鮮核問題をめぐったビッグゲームで米国の中国に対する期待と中国のビッグゲーム感覚を見れば一目で分かる。ビッグゲームとニューゲームは、結局は韓半島に対する米国の構想にかかっている。韓半島は米国のこの２つの戦略のスキ間に挟まれたためだ。だが米国は、韓半島の将来をどのように描くのか、どのように戦略価値を探し出すかに対し、まだ最終決断を下せないものとみられる。

日本の課題は何か。まず日本の安保政策で日米同盟を機軸とした大前提を安定させることだ。日米同盟維持のためには、日本自らが戦略的価値をさらに高めなければならない。何より経済を再生させなければならない。次に集団的自衛権の制約を克服し、集団的安全保障にさらに深く関与して責任を担うことだ。

アジアに安定した秩序を作るための信頼造成と、安全保障の枠組みを作ることができるように貢献することも重要だ。韓・中との隣交も深めなければならない。日本は韓・中と歴史問題を解決しなければならない。 韓半島の安定と非核化のためには、韓日米安全保障協議体の創設、南北、米中、日露の６カ国による北朝鮮非核化と脅威中立化、安定と秩序形成のための多角的枠組みを作ることが必要だ。

朝日新聞大記者